世界長者の運用益は途上国の国民総所得より上？

日本経済新聞（2008年3月6日夕刊）に2008年の世界長者番付の記事が出ていました。今年は、ビル・ゲイツ氏ではなく、投資家のウォーレン・バフェット氏が一番になったそうです。

バフェット氏の資産は620億ドル（米フォーブス誌調べ）だそうです。投資家だから運用はお手の物でしょうから、10％で運用できたとすれば、この資産で追加的に年間62億ドルの富を生み出せることになります。

この62億ドルがどのくらいかといえば、カンボジアの2004年の国民総所得（GNI)が48億ドル（世界銀行のデータ）ですから、それよりも大きいです。ちなみにモンゴルのGNIは15億ドルです。

10％の運用は多分、そんなに無理な話ではないでしょうから、一国全体の付加価値生産量よりもずっと大きな価値を一人の人間が生み出せるということですね。資本主義のすごさを実感しますね。

アイルランドに学ぶもの

日本経済新聞（2008年3月1日付朝刊）の「世界を語る」という特集で、前アイルランド大統領メアリー・ロビンソン氏（女性）との対談が掲載されていました。アイルランドは1980年代まで欧州で最も貧しい国の一つでしたが、2006年の一人当たりGDP（出所OECD）では、日本が3万4千ドルなのに対し、アイルランドは5万1千ドルと大幅に上回っています。

この秘密をロビンソン前大統領に訊く、というのが記事の主旨で、前大統領が指摘した点はいくつかありますが、私が要約すると①官僚制度の改革、②インフラの整備、③教育の充実、の3点が重要だといっているようです。

アイルランドは、この3つのほかにも④積極的な外資の誘致や⑤大量の外国人受け入れ、も行っています。

アイルランドは英国によって植民地にされた経験もあり、多くの途上国にとって参考となる経験を持っています。アイルランドが援助の出し手として、自らの経験をどのように活かしているのか大変興味深いです。

G8サミットで日本に期待されているもの

今年の6月末から7月初めにかけて北海道洞爺湖でサミットが開かれますが、私たちが思っている以上にこのサミットは重要なものになるかもしれません。

2000年の沖縄サミットで、森首相が感染症対策を主要議題として取り上げ、その結果、2002年に世界基金（世界エイズ・結核・マラリア対策基金、Global Fund to FIght AIDS, Tuberculosis and Malaria)が設立されたことは有名です。日本が世界の開発問題に積極的な貢献をした1つの例だと思います。

今年のサミットでも、福田首相に開発の分野で大きな貢献が期待されていると考えるのは当然だと思います。日本は近年、財政赤字や国の債務を理由にODA予算を削減してきていますが、他の国にしてみれば、もうこれ以上は待てない、ODA予算を拡大してほしい、という気持ちがあるでしょう。

今や開発や貧困問題のactivistとなったU2のボノが作ったNGO（DATAという名前）のプレスリリースに、実際そのようなメッセージが載っています。ボノは福田首相とダボス会議で会ったそうですから、当然、日本の積極的な貢献への期待は福田首相に伝えられているでしょう。福田首相のイニシアチブに期待したいものです。
http://www.data.org/news/press_bonoJapanHeartWorldAffairs2008_012508.html

日本の援助は最低なのか？

米国ワシントンにあるCenter for Global Development（CGD)というシンクタンクでは、毎年先進国の援助の評価を行っています。この2007年の評価で日本は最低となっています。ちなみに最高はデンマークです。
http://www.cgdev.org/section/initiatives/_active/cdi/_components/aid/indicators/

日本の評価が低い理由として、経済規模に比べて援助の額が小さい（0.15％）、小さなプロジェクトが多いなどが挙げられています。評価できる点としては、ひも付き援助の比率が低い（8％）ことが指摘されています。

経済規模に比べて援助の額が小さいのはそのとおりで、北欧の国々は国民所得の1％程度を途上国への援助にあてています。

しかし、日本の援助プロジェクトの規模が小さいというのは、何か印象と違いますね。日本の援助というと、港湾施設や道路などのインフラが多い、という印象がありますから。

実は、CGDが評価のためのデータとして使用しているOECDのデータは、各先進国が自国の援助実績を報告したものをまとめているのですが、国によって援助プロジェクトの数え方（報告の仕方）が違うようなのです。

調べてみると日本の援助プロジェクトの最低額は10ドルです（2003年の実績）。1000円の援助って何よ？っていうことですよね。興味のある方は論文をご覧ください。

援助プロジェクトの数え方を先進国の間で統一するとともに、援助の評価方法の改善に向けて皆で取り組む必要があると思います。

資本主義と機会均等

今回のタイトルは、かなり大きなテーマなのでブログで取り上げるのは妥当でないと思いますが、考える第一歩ということでは良いのではないかと思います。

日本経済新聞の2008年1月30日、「私の履歴書　アラン・グリーンスパン」においてグリーンスパンは「資本主義が多量の富を生むのは間違いないが、公正に富が分配されていると人々が受け止めなければ、資本主義やそれを支える諸制度への支持は得られない。」と述べています。

この主張は「公正に富が分配されている」を、「公正に富を獲得する機会が与えられている」と換えたほうが良いと個人的には思います。グリーンスパン自身も本文の中で、公正な分配を実現する手段として教育を取り上げているので、「分配」という結果ではなく、「獲得する機会」のニュアンスで言っているのだと思います。

グリ－ンスパンの主張は、一国内でも地球全体の経済でも当てはまると思います。日本でも所得格差が問題になってきていますが、これは「親の所得」→「子供の教育」→「子供の所得」と世代間で所得格差が固定化してしまうことが問題なのだと思います。この固定化を是正するのは公教育の改善以外にないでしょう。

地球全体だと、もう少し問題は複雑で、途上国が富を獲得する手段は教育だけではなく、もう少しいろいろとあると思います。そうでなければ、何のための経済学か、ということにもなりますし。私自身は、教育に加えて、インフラ整備や幼稚産業保護は重要だと思います。この点に関しては、経済学者の中でも意見の分かれる点だと思いますが．．．

世界の労働者の43.5％は1日2ドル未満の稼ぎしかない！

国際労働機関（ILO)が１月２３日に発表した『世界の雇用情勢2008年版』によれば、2007年に1日2ドル未満で生活する労働者は、世界全体で13億人だそうです。なんと世界全体の労働者の43.5％に相当するそうです。（この2ドルというのは、購買力平価を使用して各国の物価水準の差を考慮したものです）

地域別にみると、サブサハラ・アフリカでは労働者の8割以上が1日2ドル未満の稼ぎしかなく、東アジアでも、この10年間で随分とその比率は減ってきているが、それでも35.6％がそうだそうです。

しかし人数でみると、1日当たり2ドル未満の稼ぎしかない労働者が最も多くいいるのは南アジア（インド、パキスタンなど）地域で、約4億8千万人と推計されています。

日本では今年5月に、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV)が開かれることから、政府はアフリカに対する援助拡大を方針としているようですが、もし、人道的なものを援助の目的とするならば、南アジアの貧困についてもアフリカ以上に重要視する必要があるのではないでしょうか。

『世界の雇用情勢2008年版』については、以下のサイトから詳しい情報や英文の報告書が手に入ります。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#2

はじめまして

現在、来年度の授業の準備をしているところです。このブログが授業やゼミの内容を高めることが出来れば嬉しいなと思っています。

あと、武蔵大学の学生さん以外の方とも、開発経済学や経済発展論といわれている分野で何が問題になっていて、どこまで分かっているのか、など議論できたら幸いです。

経済学者は2人集まれば、３つセオリーができるといわれていますので、私の考えや認識がすべて正しいとは言えないですが（できるだけ真実を語りたいとは思っていますが）、この世の中に少しでも知的な貢献が出来ればHappyです。